民間委託後の評価は『Ｂ』

地域資料収集に課題

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2012年1月19日号

　平成22年４月から指定管理者制度が導入され、有隣堂グループが管理・運営してきた山内図書館。運用から約１年半が経過し、このほど評価委員会による平成22年度の運営評価報告書がまとまった。

　横浜市では、外部委員よる第三者評価を義務付けており、山内図書館においても22年９月に大学教授や弁護士、企業代表などから構成される５人による委員会が設置。23年10月までに計７回の話し合いを実施し、事業報告書や資料の分析、ヒアリング、現場視察に基いて、大きく７項目（＝左表）から有隣堂に対する評価を行った。

　委員会では、入館者数や貸出し冊数などの基本状況は、前年度の水準をほぼ維持し、利用者アンケートによる満足度もおおむね高かったと判断。横浜市立図書館にとって初の指定管理者制度で”手探り状態”だったことも踏まえ、Ａ〜Ｃの判定で総合評価は、おおむね達成とする『Ｂ判定』とした。学校連携や電子媒体（ブログ・メールマガジン）による情報発信もおおむね水準レベルと評価した。

　一方で、地域情報の収集が大きく減少しており、改善すべきと指摘。また、市民意見の反映や広報・ＰＲ、独自のイベントなど、特に期待される「民間ノウハウ」を駆使した積極的なサービスや創意工夫を求めた。

　これらを受け、同図書館では「今後も担当者を配置し、区役所や学校、企業と連携しながら、地域情報の収集を強化したい」と話す。

　こうした第三者委員会の結果に対し、市民によって構成される『横浜の図書館の発展を願う会』からは、「評価が甘いのでは」という声が上がっている。

　利用者の立場で独自に評価を行った同会では、「評価はもっと低く、制度による課題や弊害が多い。図書館への指定管理者制度導入そのものを見直すべき」と厳しい目で評価している。