寝たきりの人の受け入れの様子
災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人（要援護者）が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では１月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」（小川昌宏施設長）で実施した。
特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度５強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。２月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。
受け入れの実演も
緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を想定した受け入れ訓練を実施。発災直後から１時間と２日後という設定で、全体の流れを確認した。
要援護者の受け入れでは寝たきりや認知症、車椅子の人を想定。受付で名前が言えない人への対応や、避難希望の近隣住民に最寄りの地域防災拠点を紹介するなど、さまざまなケースで訓練を行った。初めての訓練として、区の担当者は「まずは自助が第一だが、受け皿として今後はさらに実践的な訓練ができれば」と話した。小川施設長は「どんな準備や想定をすべきか改めて確認できた。全てマニュアル通りとはいかず、その場での対応になるので、地域防災拠点とも連携したい」と振り返った。
要援護者の情報共有
青葉区では、要援護者の安否確認や避難誘導を近隣の協力で行うために「あおば災害ネット」を２００８年から運用している。要援護者の情報を登録する「支えあいカード」を作成、自治会や民生委員らが管理し、被災時に可能な範囲で支援を行うシステムだ。
介護保険を受けている独居の人など８千人ほどが対象となり、現在、３割にあたる２５００人が登録している。区担当者は「災害ネットは希望制なので、要援護者の方に限らず不安がある人は、いざという時に備えて登録を」と呼びかけている。
登録は地域の担当民生委員へ申し込みを。担当民生委員が不明な場合は、福祉保健課運営企画係（【電話】０４５・９７８・２４３３）へ問い合わせを。
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