公衆トイレにネーミングライツ 新横浜駅前 決定されれば市内初
新横浜駅前北口公衆トイレに、（株）アメニティ（山戸里志代表取締役・本社港北区新横浜）からネーミングライツ（命名権）の応募があり、横浜市が現在審査を進めている。決定されれば３年契約で愛称がつけられる。トイレのネーミングライツは市内初。
横浜市は今回「提案募集型」（注）でネーミングライツの公募を、昨年12月から１か月間行った。
トイレ総合メンテナンス事業を展開する（株）アメニティは、清掃の専門知識や技能をもつ社員を「トイレ診断士」として認定していることから、愛称を「新横浜駅前 トイレ診断士の厠堂（かわやどう）」をとして提案した。また、ネーミングライツの対価として契約金ではなく、「トイレ診断士」による診断やパトロール、手指乾燥機の設置、清掃員へのアドバイスなどの維持管理の提供を掲げている。東京・渋谷区役所前の公衆トイレでもネーミングライツを獲得した”実績”がある。
市は同社の専門性や高い技能を評価し、提案を受け入れている。横浜市政策局共創推進課では「どんな種類の提案があるかいくつか想定はしていたが、公衆トイレが特定の企業にとっては非常に高い価値があることを認識することができた」と話している。
提案の背景
同社が応募する決め手となったのは、該当の公衆トイレが本社近くに設置されていたことによる。森田理香社長室長は「清潔に保つための手法や意識啓発、設置機器の説明を掲示し、情報発信してきたい。横浜のみなさんによりよい環境のトイレを提供できるようにしていきたい」と意欲を見せる。
市では提案内容や愛称について市民の意見を募集し、今秋に決定する予定。宛先は横浜市資源循環局業務課【メール】sj-gyomu@city.yokoha
ma.jp、【FAX】０４５・６６２・１２２５、または郵送〒２３１・００１３ 横浜市中区住吉町１―13松村ビル６Ｆ。締切は７月29日（金）。
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