港北区待機児童数 30人以下に激減 市内最多の定員枠増が要因か
横浜市は先ごろ、２０１２年４月１日現在の保育所待機児童数を発表した。市全体では１７９人（対前年比７９２人減）と大幅に減少、港北区でも28人（73人減）となった。13年４月に待機児童ゼロを目指す横浜市にとって、前進となったようだ。
11年４月時点で市が把握した待機児童は９７１人。認可保育所への申込者数から入所児童数を差し引いた保留児童数が３３８９人だったことに加え、働きに出る女性が増加していることなどで新規申込数が年々増えている現状をふまえ、11年度の当初予算では１年間で新たに２５６６人分の同保育所定員増を掲げスタート。その中で、民間保育所の整備候補地を運営法人に紹介する「保育所整備マッチング事業」や、市立保育園の増改築工事等が目標を上回る成果を見せ、最終的に３６００人の定員枠を確保。また、横浜保育室の10か所新設や既存施設の定員拡大、各区への保育コンシェルジュ配置などの対策が功を奏し、待機児童数は12年４月で１７９人となった。
３歳児枠が不足
港北区では昨年度、認可保育所を市内最多の６園新設し、４６０人分の定員を新たに確保。既存園の増築や分園等でさらに枠を増やした。加えて横浜保育室を２か所新設。各区１人ずつ配置されている保育コンシェルジュについても市内で数少ない２人体制となった。
一方で課題も見えてきた。その一つが、園の新設や拡充にともなう保育士不足だ。そのため、市では潜在的な保育士を対象とした就労支援講座や面接会を開催し、昨年度は34人の採用に結びつけた。今年度も引き続き保育士確保に向けて取組みを進めていくという。
さらに港北区で特に顕著なのが、３歳児の受入枠不足。市全体の待機児童数の約91％を占めているのは１〜３歳児。港北区は近年、重点的に待機児童対策に注力し、０〜２歳児を主な対象とする横浜保育室の充実にも積極的に取り組んできた。その結果、１歳児の割合が25％（市全体は53・６％）と大幅に低い反面、３歳児の割合が46％（市全体22・３％）と多い。そのため区は、３歳以上が利用できる私立幼稚園の預かり保育を活用し、３歳児の受入枠を増やしたい考えだ。現在、区内の私立幼稚園２か所で実施されているが、６月から新たに１園増えるという。
また、港北区では少ないが、定員割れが生じている園が昨年度に比べて市全体で46か所・３１２人分増えた。立地が遠いことや建替えのために入園を中止していることが要因だという。
市は今年度４９２２人の受入枠拡大を目標に、来春の待機児童ゼロを目指す。
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