横浜市 保育士確保に苦慮 施設急増に追いつかず
横浜市は待機児童ゼロを目標に掲げ、保育所整備を積極的に進めてきた。10年間で３００カ所を超える保育所を新設し、合計約５万人の定員枠を確保。一方で、保育士の数と質の確保が慢性的な課題になっている。
厚生労働省は２０１７年度末には全国で保育士が約７万４０００人不足していると試算する。市の今年度予算では来年４月に、認可保育所37カ所、認定こども園７カ所を新設する予定だ。市の保育対策課は、最低限必要となる職員数は４００人程度と予測する。
市内の民間保育所で働く保育士数と施設は11年の３６４カ所５５３５人から13年には４９２カ所６８７１人に増加した。だが、１施設当たりの保育士数は15・２人から13・９人に減少。「求人を出しても応募がない」という現場の声も少なくない。
注目されるのが、資格はあるが保育士の職に就いていない「潜在保育士」の存在だ。神奈川県登録の保育士は13年３月末時点で７万１２９４人だが、潜在保育士は約５万人と推計される。
こうした人材を活用しようと今年１月、県と横浜・川崎市などが共同し、「かながわ保育士・保育所支援センター」（【電話】０４５・３１２・４８１６）を開設した。 開設から６月末までの求職に関する相談件数は９７４件、施設などによる求人相談は５６１件だった。そのうち、ただちに就職を希望する人は１９７件で、すでに40人が採用に結び付いたという。
なり手が不足する理由としてあげられているのが「賃金」や「長時間労働」だ。保育士の平均賃金は月額約21万円で、全職種の平均と比較すると約９万円ほど低い（厚労省調べ）。
市はこうした状況に対応するため、国の補助金を活用し、宿舎を借り上げて家賃を補助する事業を今年１月から開始。１戸あたり６万円を上限に助成しているが、保育士の急激な需要増への根本的な対応策とはなっていないのが現状だ。
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