締結式に出席した（左から）川島会長、武笠署長、中田校長
学校法人武相学園（中田仁校長）と篠原地区連合自治会（川島武俊会長）が「大規模地震発生時の応援協力に関する覚書」を15日、締結した。中学校・高等学校が地区連合自治会と災害時応援協定を結ぶのは市内初。双方の間を取り持った港北消防署（武笠基和署長）は、防災の重点課題と位置づける木造密集地域における「共助」体制の強化を目指し、区内で相互協定を結ぶ動きを加速させている。
篠原地区は、災害時発生時に延焼火災による被害拡大が危険視される木造密集地域であり、広域避難場所とされる岸根公園まで遠いことから同署が対策を思案していた。同学園は同地区と岸根公園の中間地点にあり、以前から救命講習を授業として行うほか、地域の防災訓練などに参加するなど、積極的に地域防災に取り組んでいた。同署では正式に同学園と同自治会が協定を結ぶことにより、強い連携を図ってもらうことが狙い。
同覚書は災害時に相互に協力することを内容とし、同学園は同地区内の一時避難場所としてグラウンドを開放するほか、周辺での火災や救助事案に対して、可能な範囲で学生が出動し、地域に協力する。同自治会は同学園内で発生する火災や救助事案に対し、保有する資機材や初期消火器具等を活用し、一体となって災害活動に努めるとしている。
中田校長は「地域社会に貢献できる機会に恵まれ光栄。生徒たちにはこの活動を土台に地域と協力し合う社会性を養ってほしい」と話す。川島会長は「日頃からの連携がいざという時に役立つ。生徒たちの若い力に期待している」と話した。
区内で「共助」進む
東日本大震災以降、災害時の「共助」の重要性が再認識され、区内でさまざまな相互応援協定を結ばれている。地域間で言えば、商業施設「トレッサ横浜」と師岡地区連合町内会や、スーパーマーケット「ライフ大倉山店」と太尾宮前町会
などの例がある。近年では地域と介護福祉施設が相互協定を結び、災害時の避難場所の提供や高齢者の誘導などが期待されている。
武笠署長は「災害時には地域間の連携が大きな力となる。各地での訓練を通して、より強い『共助』体制を整えていきたい」と今後の姿勢を示した。
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