自治会町内会加入希望者が急増 背景には地域との繋がり求める声
区地域振興課の平野さん
東日本大震災発生以降、区には自治会・町内会への加入を希望する問い合わせが急激に増えているという。昨年までは、１年間で約１００件の問い合わせに対し、今年は３月の震災から現在までの約半年間で既に75件に達しており、なお増え続けている。区で加入促進を担当する地域振興課の平野勝士（かつじ）さんに話を聞いた。
都筑区は、平均年齢が38・３歳と若く、平均居住年数も４〜５年と短いため、自治会・町内会加入への意識が高まらず、加入率は18区中ワースト１。しかし、地域との繋がりを持つことは、情報収集や世代間交流を深めるなど多くのメリットがある。平野さんは約３年前から、加入促進の担当として、様々な呼びかけを行ってきた。
そんな中、３月11日の震災発生後から、加入希望者が増加。問い合わせの中では様々な声が上がっているという。共働きの家庭からは、「震災で家族がバラバラになってしまった時でも近所で助け合える環境があれば安心できる」。また、小さい子供を持つ親からは｢子供の安全を守り、学校や家庭以外にも相談できる人が沢山欲しい｣など地域との繋がりを求める声は多い。
実際に災害が起きると、建物の崩落や火事などで、道路の機能が麻痺し、救助が即座に現場に来ることは難しくなる。そんな中では、近所の人やすぐ側にいる人達が声をかけあい助け合って逃げることが必要となる。
自身の実家が被災 重要性を再認識
平野さんは、今回の震災で津波の被害を受けた岩手県大槌町出身。実家は波に流された。兄は地元で働きながら町内会長を務めており、地震発生後は、近所の人たちをすぐ高台に避難させた。街が波に呑まれ始めてからも、トラックで高齢者の家を巡っては一人ひとりを助けて回った。近所の人からは「あなたが指揮してくれたから助かった人が沢山いる。ありがとう」と声をかけられたという。大槌町内会では、日頃から親しい近所付き合いがあり、防災訓練も毎年行われている。このような話を聞き、平野さんは、日頃から助け合う環境作りの必要性をさらに実感したそうだ。
区地域振興課【電話】０４５（９４８）２４７４。
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