小学３年生までとしている横浜市の小児医療通院費の助成について、２０１７年４月から小学６年生まで拡充する条例改正案が９月21日、横浜市会定例会で賛成多数で可決された。小学４年から６年生については１回の通院あたり上限５００円の自己負担を求める。
現行の横浜市の制度では患者負担分を市や県が負担することで、０歳から小学３年生までは通院・入院ともに実質無料、小学４年から６年生までは入院費は無料だが、通院費は大人と同じ３割負担となっている。
改正後は通院費助成を小学６年生まで拡充し、４年から６年生については１回あたり上限５００円の自己負担を適用する。５００円以下の場合はその額が自己負担額となる。処方薬は院外薬局を使えば無料。また、保護者の所得が基準以上の場合に助成対象外とする所得制限は継続する。
全額無料ではなく自己負担制継続の理由について市は「厳しい財政状況の中で持続可能な制度とするため」とする。現行制度での対象者は約24・１万人で市の年間負担額は約91・４億円。試算では今回の拡充で対象者は約６万３千人増加し、全て無料とした場合市の負担額は約15億円増えるが、５００円の自己負担金導入により約４・８億円の削減効果があるとしている。
「不十分」との声も
通院費助成については全国的に制度拡充の動きが進んでいる。県内では海老名市や平塚市などで中学３年生まで無料。政令指定都市の相模原市は小学６年生まで無料、川崎市は今回の横浜市と同じ形の改正案を議会に提案している。
他都市の状況もあり、今回の改正については「不十分だ」という意見もある。市議会でも各会派から制度拡充には賛成しながらも負担金導入の是非や、対象年齢を更に拡大すべきとの意見もあがっている。試算では、仮に中学３年生まで拡充した場合は対象者が約５万５千人増加し約10・９億円の負担増となり、５００円の負担金を導入した場合は約６・５億円の負担増となる。市は「制度が十分ではないことは理解している。一歩ずつ充実させ、今後も検証を重ね、引き続き検討していきたい」としている。
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