横浜市は10月、児童虐待を起こす恐れがある家庭を在宅支援する「児童家庭支援センター」を２０１９年までに現在の６カ所から18区に１カ所ずつ設置する方針を固めた。市は、同センターを全区に設置することで増加する児童虐待を未然に防ぎたい考えだ。
児童家庭支援センターは、児童相談所を補完するために児童養護施設などに隣接して設置される民間施設で、運営費は市が負担している。市は現在の６カ所から、５年間で市内18区に１カ所ずつに増設する。これにより、育児不安のある家庭が、身近な場所で24時間３６５日、心理学の専門家の支援や児童の一時預かりサービスを受けられる。
児童虐待の恐れのある家庭の相談は現在、区が主に相談の窓口になっている。親子を引き離す必要がある場合は児童相談所を案内し、親子を引き離さずに在宅で支援していく必要があると判断した場合は、同センターを紹介している。
同センターで一時預かりなどを活用しながら、親子を引き離さずに支援することは、その後の親子関係の修復を円滑にさせる効果があるという。しかし、現状では市内に６カ所しかないため、十分な支援ができずにいた。また、初期の育児不安を抱える家庭が同センターに常駐する心理学の専門家のアドバイスを受けることにより、児童虐待の未然防止につながると期待されている。
市は「全国に約１００カ所しかない児家センターを市内18カ所に設置することで、多様化する相談に対し、きめ細かな支援ができるようになる。児童虐待の未然防止につなげたい。民間の知恵を借りられるメリットもあると考えている」と話している。
区や児相と連携強化
背景にあるのが、市内の児童虐待相談件数の増加だ。昨年度の市内児童相談所への児童虐待相談・通告受理件数は４２０９件と２００９年から約２倍に増加。そのため、児童を受け入れる児童養護施設などが満員状態となっていることや相談内容が複雑化していることが今回の施設増設の要因となっている。
「児家センター」センター長のひとりは「区や児童相談所などとの連携が深まることが期待できる。相談窓口が広がることは児童虐待相談件数の減少につながると考えられる」と施設増設を歓迎する。
市は「この取り組みのほか、育児不安のある家庭を支援するために各区の民生委員や学校、医療機関などと新たな情報共有を図る仕組みをつくっていきたい」としている。
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