意見広告・議会報告
意見広告 明日への責任！国民の暮らしを守るため民主党だからできたこと（マニフェストの実行） 民主党前衆議院議員 田中けいしゅう
改革路線を進め旧来の自民党政治に戻してはならない
政治は政策を中心に議論を深めていかなければなりません。ところが特例公債法案などを人質に政局絡みで解散を迫った自民党野党。その結果、国民にとって大事な法案が先送りされる結果となってしまいました。改革を後戻りさせる政治であってはならないのです。
私たち民主党は、子や孫の代に借金を残さないために徹底した歳出カットを行いながら社会保障・税の一体改革を成立させました。消費税は年金、医療、介護、子育ての社会保障に全額充てることも明確化しています。
マニフェストを実行中
３年半の間に消えた年金記録の統合・回復を実施し、未統合記録を大幅に改善。納め忘れた過去10年間の年金の後納制度も決め、短期間労働者の厚生年金加入も可能にしました。
また、医療では診療報酬を10年ぶりに改定し、医師・看護師の増員に努め、産科、小児科、救急医療などに重点配分しています。
介護でも高齢者のために24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを創設しました。
子育て・教育では保育所定員を大幅にアップ。自民党政権で廃止の生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給するようになりました。
高校の授業料無償化も実現。その結果、中退者が減少しています。
自民党政権では1兆円だった児童手当を民主党では中学生にも給付を行い、２・３兆円の増額となりました。
雇用面においては非正規労働者でも新たに雇用保険に入ることを可能にし、早期就職を支援する求職者支援法も制定しました。
官僚主導から政治主導へ
民主党はこの３年半の間に予算の組み替えで平成22年度が約９・９兆円、23年度には約６・９兆円の財源を捻出。17あった特別会計を11に、１０２あった独立行政法人も65に大幅縮減。地方が使途を自由に決められる一括交付金制度の創設なども民主党だからできたこと。官僚主導政治から国民目線の政治へと自民党政権では実現できなかった政策を着実に前進させています。
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