市政レポート
地域、暮らしのために重責を全う
横浜市会議員・議会運営委員会自民党理事　こども青少年・教育委員会委員長　自民党横浜市支部連合会幹事長　梶村充

横浜市会議員　梶村　充

　いきなり肩書きが多くなりました。４月の選挙、５月の議会、そして６月の自民党大会と、めくるめく日々でした。４年間の厳しかった時期、「決して楽な道だけはゆくまい」と心に決めておりましたが、躊躇してしまう程の重責です。

　常在戦場と言われ、衆議院選挙対策を役目とする幹事長、「横浜の子ども達」が夢と希望を抱き、横浜に生まれてきて良かったと思える教育の環境作りを役目とする委員長は双方とも難しい職務ではありますが、皆様から賜りましたご負託に応えるべく、懸命に努めてまいる覚悟です。また「まず地域、まず暮らし」を基軸として地域に根ざした活動をしてまいります。

　４月の統一地方選後、新議席での初議会（第２回定例会）が行われました。林市長から「総合的な震災対策の考え方」についての説明、また「持続可能な敬老パス制度のあり方」が議論されました。

　「こども青少年・教育委員会」では、子ども手当てについて、国の制度が定まらない影響を諸に受け、当初予算の８２１億円余りから、３１７億円余りが減額となり、10月には新たな制度にあわせて補正しなければなりません。教育委員会では、教育予算の拡充に関する意見書を国に提出いたしました。

　東京電力福島原発事故による、子ども達が受ける放射線量について、ご父兄の皆さんから大きな心配が寄せられています。横浜市として独自の測定や公表が求められましたが、議会中には結論に至りませんでした。

　基礎的自治体として、このままでよいのか疑問を感じておりましたが、６月１日には市内の学校・保育園・公園・土壌等・海水や給食食材への放射線の測定を行い、公表することが決定いたしました。現在、順次ではありますが、測定が行われております。

■横浜市会議員　梶村充

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