横浜市は１月26日から、各区の地域子育て支援拠点に子育て相談の専任スタッフ「横浜子育てパートナー」を配置し、子育て世代が持つ悩み全般を受け付ける。各区の専任スタッフ18人は、昨日13日から研修で知識習得に励んでいる。
「横浜子育てパートナー」による相談窓口の開設は、国の「子ども・子育て支援新制度」を受けて実施される、市の利用者支援事業。多くの子育て支援メニューがある中で、相談者にあった情報を提示し、円滑な利用へつなげることが目的の柱だ。
よろず相談役
同事業は、市が待機児童解消を目的に全国に先駆けて実施した「保育・教育コンシェルジュ」をモデルに制度化された。区役所に配置される保育コンシェルジュは、主に就学前児童の預け先情報の提供などを行っているのに対し、子育てパートナーは、子育て世代が集まる支援拠点に配置され、子育て期の様々な悩み事について一緒に考え、適切な支援機関を紹介する「よろず相談役」的な役割を担う。さらに、単なる相談窓口としてだけではなく、民生・児童委員や自治会町内会、ＮＰＯ法人など、地域で子育て支援に関わる団体とのネットワーク強化にも取り組む方針だ。
窓口明確に
全市的な事業開始を前に、神奈川区の地域子育て支援拠点「かなーちえ」では、昨年２月からモデル事業を開始している。総合的な窓口が明確になり、利用者からの評価も高い。同支援拠点の利用者支援専任スタッフ東田信子さんは、月平均で20件の相談を受けている。以前に比べ親の介護や人間関係の悩みなど、親自身のプライベートな内容が多い傾向にあるという。「悩みの背景まで聞き取ることを心がけている。一人ひとりに適切な情報を提供し、必要があれば支援窓口を紹介しています」と話す。
各地域子育て支援拠点の専任スタッフ18人は、13日に研修をスタートさせた。相談窓口が開設されるまでの約２週間で、子育てに関する幅広い知識を習得する。個別相談は１月26日に開始される。電話や個室、子どもを遊ばせながらの相談も可能。利用は無料で、各支援拠点の開館日・開館時間内で受け付ける。
横浜市こども青少年局子育て支援課の齋藤真美奈課長は「地域とともに子育て家庭のニーズに合わせた支援を進めていく」と地域との連携を強調し、「今後は月１回の担当者会議で情報共有しながら、フォローアップに努めていく」と話している。
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