（左から）小山委員長、佐藤さん、西谷理事長
災害時、障がいがある人の避難誘導や避難所での生活についてどのように対応するのか。区内にある支援施設の職員や地域住民が中心となり、障がいがある人への理解を進めようという取り組みが進んでいる。11月19日（日）には葛野小学校で障がい者が自ら主体となって参加する防災訓練が初めて実施される。
活動を進めるのは葛野小地域防災拠点運営委員会（小山義男委員長）と対象地区に所在がある地域作業所なかだ、いずみ福祉作業所ゆう、特定非営利活動法人ジョイカンパニーの３カ所の障がい者支援作業所。
毎年一回開催されている葛野小での防災訓練には、これまで同作業所の職員や障がいがある利用者は避難者として参加するだけだった。しかし今年は「災害時に障がい者に対してどのように対応すればいいのか」という理解を促すため、防災訓練時に専用ブースを設け、障がい者が自ら理解を呼びかける。
ジョイカンパニーに通所する佐藤まゆみさんは、「地震が起きるとパニックになってしまい自分では対応できないので、大丈夫ですかなどと優しく声をかけてほしい」と話す。訓練当日はブースで、支援が必要な人が求める声掛けの仕方などについて話をするという。
市では「黄色と緑のバンダナ」という活動が２００５年から開始。この活動は、災害時に支援を必要とする障がい者が黄色のバンダナ、支援をすることができる人が緑のバンダナを身に付け、一目で救援体制が取れるという仕組み。これらの取り組みも訓練で紹介する。
ジョイカンパニーの西谷みどり理事長は「これを機会に障がいがある人への理解が進んでほしい」と話す。
小山委員長は「障がい者も社会の一員として助け合うことが必要」と語った。
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