完成したマップを手にする新保会長（右）と深草代表
上郷西連合町会（新保孝雄会長）が独自に作成を進めていた防災マップが、このほど完成した。昨年、横浜市内でも被害が出た土砂災害も想定して、マップには土砂災害警戒区域を明記するなど地域特性を反映。同町会ではこのマップを全戸に配布して各家庭で活用してもらい、防災意識の向上に役立てるねらいだ。
この防災マップは「上郷西地区支えあい・つながるプラン推進会議」の第３部会が中心となって作成を進めてきたもの。同会議は「第２期栄区地域福祉保健計画」の地区別計画「上郷西地区つながるプラン」の取組を進める組織で、自治会・町内会や各種団体などのメンバーで構成されている。同会議は３つの部会に分かれ、第３部会は災害関連の取組を担当する。
同地区では、もともと「上郷西地区支えあいネットワークハンドブック」という日常の備えや避難場所の地図などをまとめた冊子を作成していた。しかし時間の経過とともに地図内で変更点が出てきたり、多様化する災害を想定して減災意識を高めていくためには地域特性を反映した防災マップが必要という声があがったことから、この冊子をベースとして独自の防災マップ作成を進めてきた。
完成したＡ３の大きさのマップには地区内の地域防災拠点や避難場所のほか、ＡＥＤの設置場所なども記載。さらに坂が多く崖崩れの危険のある場所も多い同地区の特性も踏まえて、土砂災害警戒区域も記されるなど、地震に限らず風水害も想定したマップとなった。
また裏面には、いざという時に備えるために、冊子にも盛り込まれていた地震発生時の行動ポイントを明記している。新保会長は完成したマップを見て「とても仕上がりが良く、達成感もある」と話す。
各メンバーが尽力
マップの作成にあたっては地区内に危険な箇所がないかチェックするために、実際にメンバーらが地区内を歩き回って確認した。さらにデザインなども分担して取り組むなど、部会のメンバーらがそれぞれ尽力し、同地区の特性を反映したオリジナルの防災マップが完成。区内では、連合単位での防災に特化したマップの作成は初めてだという。
中心となって作成に取り組んだ第３部会の深草伸一代表は「最低限それぞれの（地域防災）拠点は知っていてもらわないと」と注意を呼びかけ、「冷蔵庫などの目に触れる場所に掲示して、何かの時に思い出して見てほしい」と話している。
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