地区計画区域となる本郷台駅周辺（上）と売却される国家公務員住宅跡地
ＪＲ根岸線の本郷台駅前広場（Ａ地区）から国有地の国家公務員住宅（南小菅ケ谷住宅）跡地（Ｃ地区）までを区域とする本郷台駅周辺地区地区計画が、６月23日に開催された横浜市都市計画審議会で可決された。今年度中には、国が一般競争入札によって国有地の売却先を公募。その後、選定された事業者と横浜市との間で協議を行う。国有地の土地利用を誘導する地区計画は市内初のこと。
同地区計画区域の面積は約７・３ヘクタール。Ａ地区には現在、駅前広場や駅前公園・バスロータリー・商店街などがあり、Ｂ地区はＵＲ団地４棟やスーパー、郵便局などで形成。約２・２ヘクタールのＣ地区内には２０１５年９月までに全３７８戸の退去が完了している国家公務員住宅６棟がそのまま残されている。
同地区計画ではＡ〜Ｃ地区の土地利用の方針を定め、Ａ地区内は駅前広場と駅前公園を一体的に再整備。駅前広場からＢ地区・Ｃ地区を回遊していたち川プロムナードへとつなぐ歩行者空間も整備してにぎわいを創出する。Ｃ地区は１階に住居を設けられるよう建築物の用途に制限を設け、地域ケアプラザ等の高齢者支援機能や子育て支援機能などの導入も働きかけていくという。
まちづくり構想を指針に
栄区では、国家公務員住宅跡地の売却計画浮上を契機に、２０１４年７月から同地区計画の指針に位置づけられる「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」の策定に着手した。自治会町内会関係者や学識経験者を中心とするまちづくり懇談会、栄警察署員やＪＲ等の交通管理者らで構成される公共機関部会、学生とのワークショップ、区民からの意見募集などを通して新たなまちづくりの方向性を模索。それらの議論を踏まえ、昨年５月までに駅周辺の将来像についてまとめ上げた。
同構想では駅前広場と駅前公園の再生・国有地の活用・アクセス改善・まちの運営の４つの方針に沿い、【1】区民が主役のまちづくり【2】郊外の生活を支えるまち【3】水と緑と人がたたずむまち【4】福祉と文化とアートが香るまち【5】賑わいのあるまちの５つの具体目標を掲げた。そのうえで、同駅周辺地区の現状をピックアップ。「駅前広場と駅前公園が一体利用できるしつらえ」「本郷台駅へ向かう公共交通の充足」「売却予定の国有地の計画的な開発誘導」「国有地の売却と駅近の利便性を活かし、多様な生活のサポートを増進」「買物やカフェ環境の充足」などを課題に挙げている。
具体的な工事着工時期やＣ地区の整備計画については、国有地の売却先が決まり次第、選定事業者と横浜市とで協議。栄区の玄関口である駅周辺の再整備に向けて本格的に動き出すことになる。
地区計画の区域
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