横浜市が３月に発表した２０１１年度の人口動態で、区内人口は１１７４人（０・56％）減の20万７７９５人となり、減少数・減少率とも３年連続で市内最大となった。区の推計を上回るスピードで人口減少が進んでいる現状が浮き彫りになった。
転出超過が主因
人口動態の内訳を見ると、死亡などによる「自然減」の１７４人に対し、転出による「社会減」は１０００人と大きく上回っている。減少の原因は、区外への転出超過の影響が大きいといえる。
年齢別では、０〜14歳が１・10％減、15〜64歳が１・36％減、65歳以上は２・11％増となった。市全体の傾向は０〜14歳の年少人口のほうが減少幅が大きいのに対し、金沢区では15〜64歳の生産年齢人口の減少が顕著になっている。
県全体で見ても、11年度の人口減少率は、三浦市の１・２５％に続き、市部（町村除く）で２番目に高い。また、県選挙管理委員会が６月２日に公表した選挙人名簿登録者数（有権者数）も、金沢区は前回（３月）から４５１人減の８万３１００人と、県内で最も減少幅が大きくなった。
「コンパクトなまちを」
３年後の15年に20万９０６７人になるとした区の推計を上回るペースで進む人口減少。この状況に区総務課統計選挙係は、「これといった原因はわからない」と首をひねる。区内は、マンションや宅地の開発が続く一方で、10年７月に泥亀の国家公務員宿舎３棟（約１００戸）が廃止になるなど、集合住宅の移転や廃止が相次いでいる。特に、中心市街地でこの傾向が顕著だ。
関東学院大学経済学部の横森豊雄教授は、「横浜市内は居住の郊外化が見られ、（金沢のような）開発が早くに行われた地区の人口減少は進んでいく」と指摘。「すでに独居老人や買い物難民といった問題が顕在化している。開発よりも、まちをできる限りコンパクトにする努力が必要」と、人口減少に対応したまちづくりの必要性を訴えた。
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