ペットボトルのふたを募り、ワクチン代として寄付する市内のNPO団体が「寄付を遅延していた」という問題が4月に発覚した。ペットボトルのふたを預かる団体には「どこに、いつ、いくら寄付金を渡したか」を説明する責任が、ますます求められている。
区内に拠点を置くNPO法人「Reライフスタイル」は、透明性に徹した運営を行っている。例えば寄付先の「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」からの領収書は、誰でも閲覧できるように保管。さらにインターネットでも公開している。
産廃処理を行う「萬世リサイクルシステムズ」の社長が、8年前に立ち上げた。事務所は社内に設置されている。同社が産廃回収を行う際にふたを持ち帰る「ついで回収」でコストを抑えているという。送付の場合は送り主が費用を負担。運営費は会員による会費で賄っている。同法人事務局の永井由美さんは「『全額募金がわれわれのプライドです』というテーマで活動をしている」と胸を張る。
集めたふたは樹脂メーカーに売却され、対価をJCVに募金。約500個が1本のポリオワクチンに相当するという。また樹脂は再商品化される。
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