横浜市 「県からの独立」を模索 二重行政解消を国に訴え
県から横浜市を独立させ、国の事務以外をまとめて行えるようにする新しい大都市制度の創設へ向けた議論が進んでいる。市は二重行政の解消や市民ニーズに合った政策実現のために新制度が必要と訴える。10月26日には他の政令指定都市と研究会を立ち上げ、国に制度実現を提案していく。
横浜を含む政令市が府県と同じようなサービスを行う「二重行政」が近年、全国で問題になっている。横浜でも河川の管理が県と市にまたがるなど、非効率的な状況がある。また、政令市では、国や県に代わって一部の事務を担っているが、税制上の措置が足りず、結果として市の持ち出しが増えている実態もある。
現在の自治制度は、横浜のような大都市を含め、一律。そのため、大都市では、地域の細かいニーズに対応しづらいという指摘もある。横浜市は、市から区への分権を進めているが、区役所の機能を強化し、地域住民の自治機能を高めるためにも県から権限・財源の移譲を受け、自立できる制度が必要だと説明する。
市は昨年５月、大都市制度創設の基本的方向性を公表。この中では、新しい大都市を「国の事務以外をすべて担う、広域自治体（県）の区域から独立した特別な市」と定義しており、大阪府に大阪市を編入しようとする橋下大阪府知事の「都構想」とは異なる。
新制度の創設を目指す市政策局大都市制度推進室では「例えば、現在は県が行うパスポートの発行が市でも可能になり、区役所窓口で受け取りが可能になる」と市民にとってもメリットが多い制度だと強調する。
市の動きに対し、より広域的な自治の道州制を目指す県は「大都市制度は否定するものでなく、議論が活発になるのは歓迎」と話す。
新制度実現には、地方自治法など複数の法改正が必要で、クリアしなければいけないハードルは多い。市は「国の議論にはスピード感がない。制度を導入するかどうかではなく、すでに実質的な議論をする段階に入っている」という認識だ。
市は10月26日に川崎、相模原、千葉など６つの政令市と共同で研究会を発足。今後、国への働きかけをさらに強めていく方針だ。
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