締結式に参加した齋藤社長（左から３人目）
みなとみらいの横浜ワールドポーターズ（ＹＷＰ）を運営する（株）横浜インポートマート（齋藤義孝社長）は７月８日、継続的な復興支援を目的に宮城県気仙沼市と連携協力協定を締結した。まずは７月23日に同施設２階にオープンする「ヨコハマ・ポート・マーケット」に特設ブースを開設し、気仙沼の企業が手がける物品などを販売する。
横浜インポートマートは、東日本大震災発生の翌年２０１２年から、「フクシマの子どもたちへの支援募金活動」や「新港さんままつり」など、東北の復興支援を毎年実施してきた。
５年を節目に同社は、３・11を風化させないようにと今後の支援活動を模索。被災地の自治体などに働きかける中で、気仙沼市が手をあげ今回の連携が実現。同社の社会貢献活動の一環でもある。７月８日には、同社の齋藤社長が気仙沼市役所を訪れ、同市と協定書を交わした。
横浜の名品とともに
最初の取り組みとして、７月23日に横浜ワールドポーターズ２階にオープンする「ヨコハマ・ポート・マーケット」内に、気仙沼関連の商品を扱うブース「気仙沼ＰＯＲＴ」を設置する。
この新規オープンの売り場は、約１３０平方メートルの面積に元町や中華街、山手、本牧、関内関外など地域ごとの特産品などを展開し、また横浜で活動するアーティストとの連携商品も販売するなど、新たな横浜ブランドの発見・開発をねらう。
そこで気仙沼発の商品を販売することで、販路拡大につなげてもらおうというもの。販売する商品の選定にあたっては、地元商品を取り扱う「（株）気仙沼波止場」が担当する。
10月には、気仙沼市との連携事業として、同市を代表する魚である「さんままつり」の開催も予定する。
港が支援のコンセプト
今回の連携について横浜インポートマートでは、横浜と気仙沼は互いに港町として、港と港とのつながりで東日本大震災の記憶を風化させず、気仙沼の復興を支援するとしている。
同社の松本敬三営業部長は「３・11の被災地の多くが港町。今後は『港』を１つのキーワードにして復興支援に取り組んでいきたい」と話している。
横浜ワールドポーターズは、横浜市や神奈川県などの出資により１９９５年に設立された商業施設。地域経済の活性化や市民生活の豊かさ実現などを経営の基本方針に掲げている。
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