３回目となった対策連絡会
救急出場の件数や内容について、消防をはじめ鉄道会社や医療機関、商業団体、行政、警察などの関係機関が参加した「中区救急需要対策連絡会」が７月７日、中消防署で行われた。この取組は３年目。
昨年の中区内救急出場件数は１万５１２４件で市内全体の８・１％にあたり18区で最多。また事故発生場所をみると、市内では住宅が36％と最も多いのに対し、中区はホテルや旅館、飲食店などの「公衆出入りの場所」が36％とトップで、地域性が反映されている。
これらの現状を踏まえ、参加した市の寿地区対策担当者は、65歳以上が６割近い同地区の状況を説明し、年２００件の死亡事案があることも紹介していた。
野毛の飲食業協同組合からは、客の酩酊などによる安易な救急手動要請をあげ、本当に救急車が必要かどうか判断できるように、店舗運営側を教育していく必要があると指摘していた。ＪＲ桜木町駅の職員からは警備員巡回強化によるホーム転落者減少も示された。
同消防署の林久人署長は「地域の諸団体と顔の見える関係を持ち、意見交換することはとても大切」と話していた。
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