横浜市健康福祉局の統計データによると、神奈川区内の生活保護受給者は３７２２人（２０１２年６月末）で、10年前と比べると１・９倍に上っていることがわかった。
生活保護は、病気や失業などの理由で生活に困っている人に、最低生活を保障するだけでなく、積極的に自立援助を行うことを目的とした制度。同局によると、バブル経済が崩壊後、市全体の受給者数は年々増加。さらに２００８年の秋に起きたリーマンショックで景気が後退、40・50代のサラリーマン世代の失業率増加に比例し受給者数も増えた。
市内で生活保護を受けている人は、２０１２年３月末で６万８２９６人。人口に対する受給者の割合は１・85％。神奈川区は１・59％（２０１２年６月末）で、市全体に比べやや低い割合となっているが、受給者数は10年前の１９４５人から１・９倍の３７２２人に増加。これは市の増加率とほぼ同じ数値となる。
受給世帯数でみても、市内では１９８４年７月から減少傾向だが、92年６月以降から増加。区内は過去10年を振り返ってもほとんど３けた増が続いており、１５６６世帯から１・８倍の２８４５世帯に増加している。
若い時からサポートを
受給世帯を高齢者、母子、障がい者、傷病者、その他に分類した市統計では、神奈川区は「高齢者」が６月末時点で１３７０世帯。約48％で半数近くを占める。うち単身世帯が１２２０世帯と多い。
神奈川区では、市から派遣されている就労支援専門員を今年度２人から３人に増員し、履歴書の書き方から面接練習までサポート。また、今年度から教育支援専門員が１人派遣され、保護世帯の子どもの高校進学の手助けも行う。区保護課の担当者は「若いときから支援をすることで悪循環を改善したい」と話している。
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