県議会議員（自民党）持田文男 新春県政報告 世界と地域、ともに目を向け将来につながる県政を 五輪対策、高校再編、農業支援など 企画/持田文男事務所
――昨年、１年を振り返って
持田―春の統一地方選挙があり、６期目を迎えることができました。３議席に対して過去最多の６人が立候補した中、43％の得票率と多くの支援があったことを嬉しく思う反面、大きな責任を感じました。選挙で訴えたことの実現に向け、新たな４年の取り組みを進めた１年でした。
――東京五輪に向けて県の取り組みは
持田―江の島のセーリング会場決定が大きな話題となったほか、すでにエチオピアから独立したエリトリアのキャンプが決まるなど動きが活発化してきています。今後もキャンプ地の誘致など参加国や諸外国へのアピールを誰がやるではなく主体的に取り組んでいく必要があります。またセーリング会場となった江の島では、停泊する船舶や定置網など漁業関係者の皆さんへの配慮、渋滞、宿泊施設の数などの課題解決も進めていかなければなりません。
また、大切なこととして、五輪後を考えることが挙げられます。五輪を通して生まれた縁をきっかけに、経済では川崎市を含めた京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略総合特区、県央のさがみロボット産業特区などの研究成果をアピールするチャンスでもあります。それに向けての準備も進めなければなりません。またその他にも国際社会で活躍する人材を育てる留学など、交流のきっかけの場として何ができるのか探っていきたいと考えています。
――県立高校の統廃合が28年度から始まるが
持田―現在、１４２校ある県立高校を12年かけて統廃合などを進め20〜30校減らす予定です。昭和40年代後半、県内の中学校卒業生の６万人からその後も増えることとして県立高校１００校計画を始め、最も多い時で１６６校、卒業生は12万２千人になりました。しかし、人口減の中、統廃合が必要となりました。大切なことはこの統廃合をきっかけに、現在のニーズに合わせた新たな教育内容を作り上げていくことです。公立だからといって一律にすることなく、学校ごとの個性を出し、子どもたちの選択肢を増やしていきたいと考えています。将来の担い手を育てる環境だからこそ、今、大人の我々が汗を流して環境をつくらなければなりません。
――継続して注力されている農業については
持田―県内のＧＤＰ約30兆円の内、農業は約８００億円と規模は小さいかもしれません。しかし、地域での存在は大きいものです。皆さんが感じる癒しの緑、自治会や消防団、子ども会など地域コミュニティに力添えをしてくれる農家の方々、数字に表れないことかもしれませんが、住みよい街づくりに大きく貢献されています。今年は昨年４月に成立した都市農業振興基本法に基づき、具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。特に農地の相続税を始めとする税制のあり方や販路開拓に向けてなど環境整備を進め支援していきたいと思います。
――宮前区に関しては
持田―生まれ育った宮前区は利便が高く、22万人以上の方が住んでいます。しかし山坂の多さに反して交通面では課題も多く、高齢者の足の確保などまだまだ改善しなければならないことがあります。また市境に関しても県という広い目線から改善、解決できることも多く、アンテナを張り、今後も継続して取り組んでまいります。
神奈川県議会議員 持田文男
TEL:044-857-2301
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