子どもの貧困対策について考える民間団体「かわさき子どもの貧困問題研究会」が14日、「困難を抱える若者の就労を現場から支える」をテーマに、ミューザ川崎(幸区)でシンポジウムを開いた。
生活保護問題に携わった関係者によると、子どもが障害やひきこもり、不登校、いじめなどで自立の困難を抱え、親も生活保護などで困窮し、それが複合的に絡み合い、貧困家庭になっているケースが多いという。
今回のシンポジウムでは、困難を抱える若者の支援者(西野博之NPO法人フリースペースたまりば理事長、子ども夢パーク所長)や、こうした若者を受け入れてきた会社経営者らが登壇。それぞれ経験談を交えながら意見を語った。
西野さんは困難を抱える若者について「『助けて』と言葉にしづらい」と述べ「居場所づくり」の重要性を訴えた。そのほか、地域コミュニティーの再生の必要性、人間関係や性格などに目を向ける重要性などが意見としてあがった。
子どもが減少していることから、若者問題が社会の課題として注目されにくくなっており、シンポでは「つながりづくりを意図的に行わないと課題解決は難しい」との意見もあった。
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