数値でみる川崎と高津No.7 シリーズ 川崎が持つ高い税収力 川崎市議会議員 ほりぞえ健(けん)
前回、川崎市は「市民が若い」大都市であることを見ました。全国の大都市の中で、市民の平均年齢が一番若いということは、本市の税収力の高さにも表れています。
下記のグラフは、市民一人当たりで見た税収額の比較です。これを見ると、20ある政令指定都市の中で、川崎市は3番目の税収力を持っていることがわかります。大阪市や名古屋市には及ばないものの、全国の大都市の中で3番目の位置を占めていることは注目に値します。
政令指定都市の中で一番低い熊本市と比べると約7万円、同じ神奈川県内の相模原市とでも5万円ほど、本市の方が高くなっており、それだけ活気がある都市と言えるかもしれません。
しかし、税収力が高いことが、直接財政力には繋がらないことにも注意が必要です。市民一人当たりの予算額全体でみると、本市は20政令指定都市の中で14番目となってしまいます。これは、税収力が低ければ低いほど、国からの交付金等が多く配分されるからです。本市の場合、予算の半分を市民からの税収で賄っていますが、中には予算の3割程度しか賄うことができない政令指定都市もあります。税収を上げるために努力しても、なかなか予算増につながらない仕組みは、やはり改善すべき課題を含んでいると思います。
ほりぞえ 健
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11月15日