意見広告・議会報告
数値でみる川崎と高津No.23 シリーズ 身近なインフラの差が区別投資額の違いに 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
前回は、川崎市における投資的事業の額は、７つの行政区の間で大きな差があり、ここ10年の累積額では３千億円以上の差となっていることを書きました。
今回はその内容を、もう少し詳しく見てみたいと思います。
下記のグラフは、２０１７年度までの３年間で、５００億円以上投資している施策分野の区別投資額を比較したものです。これを見ると、まず、下水処理施設や雨水貯留管、浄水・配水施設、港湾施設のある行政区での投資額が多いことがわかります。また、道路や橋梁、公園等の整備、駅前再開発や自由通路の整備額についても、区ごとにみると決して小さくない差があります。つまり、大規模な施設や身近なインフラが整備されている行政区では、その設備機能の高度化や維持のために、より多くの投資額が必要であることを示しています。
「大規模な施設があるから、多くの投資額が必要」という現状は理解できますが、逆に「大規模な施設がないのだから、格差を埋めるためにも、より多くの投資をすべき」という見方もできます。とくに川崎市の特徴を考えれば、長期的には、地域ごとの投資額をできるだけ均衡化していかなければならないと、私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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