川崎市はこのほど、大規模災害時のペットの救援体制を強化するため、関係団体と協定を結んだ。東日本大震災ではペットの救援を巡り様々な問題が浮き彫りになった。阿部孝夫市長は「ペットは家族の一員。災害時に受け入れる体制が重要」と協定の意義を示す。
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市と協定を結んだのは、日本動物福祉協会（東京都品川区／山下眞一郎理事長）と日本愛玩動物協会（東京都新宿区・東海林克彦会長）の２団体。
市内で大規模災害が発生した場合、市は地域防災計画に基づき、飼い主とはぐれたペットや負傷したペットを収容するため、中原区内にある動物愛護センター内に救護センターを設置することになっている。また、避難所での受け入れについて環境省のガイドラインでは、犬と猫に関して飼い主と同行して避難することを原則としているものの、市内各地の避難所ではそれぞれの運営会議が方針を決めており、受け入れるとしているのは半数程度という。
今回の協定によって、両協会は被災した犬と猫を対象に動物救護センターなどで収容や健康管理の支援に取り組む。活動を円滑に進めるために平常時から連絡会や研修会を実施することも盛り込んだ。
「協定があれば災害時にスムーズに活動できる。同行避難が嫌な人もいる。しかし、時代は変わってきた。同行避難の訓練をする自治体も出てきている」と日本動物福祉協会の兵藤哲夫理事は話す。
東日本大震災では、鳴き声や臭いなどを理由に避難所で受け入れないケース、飼えなくなった犬が野犬化するケース、飼い主とはぐれてしまったケースといったペットを巡るトラブルが相次いだ。こうした教訓を生かそうと、全国の自治体でも被災ペットに関する取り組みが進み、両協会とも約10の自治体と協定やガイドラインづくりを進めているという。
日本愛玩動物協会の東海林克彦会長は「ペットとはぐれた場合のためにマイクロチップによる個体識別などの事前準備も大切。また、避難所生活ではペットにも飼い主にも社会性が求められる」と話している。
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