記者会見で「ＨＡＬ」を紹介する山海社長と福田市長（右）（市提供写真）
川崎市は先月18日、介護福祉用ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」の開発で知られるＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社（茨城県つくば市／山海嘉之社長）と包括協定を締結した。市内の利用者の意見を製品の改良に反映させ、最先端の医療関連産業の創出につなげたい考え。
同社は医療や介護福祉用ロボットの開発・製造・販売を手掛けている大学発のベンチャー企業。同社が開発した「ＨＡＬ」は、身体に装着して、身体が不自由な人の動作を支援したり、介助者の負担を補助したりすることができる。生体電位信号を皮膚から読み取る技術を開発し、世界的に注目されている。
今回の協定締結によって「ＨＡＬ」を市内の医療機関や福祉事務所に貸し出し、モニタリングしながら性能向上を図る。また介護・医療機器の開発に向けて同社と市内企業との連携を推進するほか、国家戦略特区を活用した最先端医療関連産業の創出をめざすという。
サイバーダイン社の担当者は「川崎市は研究機関の多いつくば市と違い、素材や製造の分野で活躍する企業がたくさんある。新しいことをするのには連携が必要。市の姿勢にも情熱を感じた」と話す。
市の担当者は「（ロボットスーツＨＡＬが普及すれば）利用者だけでなく、介助者の腰や筋肉負担の軽減にもつながる。双方にメリットがあり、市民の質の高い生活につなげてほしい」と話していた。
現在、ロボットスーツ「ＨＡＬ」は医療・介護福祉などの施設向けにレンタルとリース契約を行っている。期間は６カ月から５年まで。両脚タイプを６カ月レンタルする場合の料金は、初期費用55万円、月のレンタル代が18万８０００円。単脚タイプでのレンタルも可能。ただ、個人向けレンタルや販売は行っていない。
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