川崎市はこのほど、がん検診の自己負担額が無料となるクーポン券を対象者に配布した。対象となるのは、子宮頸がん検診が20歳（１９９５年４月２日〜１９９６年４月１日生まれ）、乳がん検診が40歳（１９７５年４月２日〜１９７６年４月１日生まれ）を迎える女性。また、以前無料クーポン券を利用しなかった対象者にも再配布し、計７万８６００人分を交付した。今後、市内への転入者にも配布していくという。
受診率は12％台
クーポン券を利用すると、子宮頸がん、乳がんとも検診代の自費分となる１０００円が無料となる。しかし、昨年度このクーポン券を利用した割合は、対象者に対して、子宮頸がん検診が12・６％、乳がん検診が12・５％に留まった。この要因について市は、「クーポンが届いた時点で関心がある人は受診してもらえるが、それ以降の受診率は伸びていない」と頭を悩ませている。
市では、町内会の回覧板や各区のイベントなどで呼びかけている他、企業とタイアップしてチラシを配布するなど受診を勧奨しているものの、国が掲げる「受診率50％」には程遠いようだ。
若い世代に多い乳がん、子宮頸がん
日本対がん協会によると、子宮頸がんは20〜30代の女性が患うがんの中で最も多く、２０１４年には６４００人以上が死亡しているという。また、乳がんは、30歳から64歳までのがんによる死亡の１位で、日本女性の約12人に１人が罹患するという。
しかし、乳がんは早期治療により10年生存率が90％以上ともいわれている。また、子宮頸がんも早期であれば妊娠の可能性が残ることからも、検診の重要性が非常に高いことが窺える。
早期発見・治療で生存率向上
日本人の２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなっているというがん。市では「特に子宮頸がんと乳がんは早期発見・早期治療できれば、生存率・治癒率とも格段に高くなる。発見の機会を見逃さないためにも、定期的にがん検診を受けてほしい」と改めて呼びかけている。
なお、平成27年度まで配布していた大腸がん検診の無料クーポン券は、国の指針により今年度は配布していないという。
問い合わせは、川崎市がん検診・特定健診等コールセンター【電話】０４４・９８２・０４９１へ。
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