活動内容について話す山口会長（中央）、理事の山川朗さん（左）
有害生物の駆除等を行う専門技術者で組織する「公益社団法人神奈川県ペストコントロール協会」（山口健次郎会長）が今月、川崎市と災害時の防疫活動に関する協定を締結。９日に福田紀彦市長と協定書を交わした。
同団体にはネズミや蚊、ゴキブリなど人間にとって厄介な生物を指す「ペスト」に対し、防除や感染症対策を行う消毒業者などが加盟。今回の協定により、市内の災害時に被災場所の衛生管理や、感染症の発生、拡散防止を目的に、市が消毒や害虫駆除のため出動を要請することができる。
災害時の協定は県内で横浜市、愛川町に次いで３地区目。山口会長は「県民の安全を守るために、感染症予防について何かあれば駆けつける体制を整えておく」と強調。福田市長は「梅雨や夏季に大きな災害が起きたら、感染症など二次災害への対応が重要」と協力を呼びかけた。
同団体は東日本大震災の発生直後に宮城県や岩手県に入り、ハエ駆除に尽力。当時、現地で活動した山口会長は「気仙沼市では（漁港などの）冷蔵庫が沿岸に流されており、電気が遮断されたまま魚があふれ、ハエが大量発生していた。ゴミも分別できなくなるため、衛生状態が悪くなる」と振り返り、感染症予防の重要性を訴えた。
県協会は全国約９００社による日本ペストコントロール協会の神奈川地区の組織にあたり、県内77社、川崎市内13社が加盟する。
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