“メガソーラー”は企業や全国の自治体で導入の動きがあり、近隣では８月に川崎市内で、東京電力が市保有地を利用して、国内最大級となる「浮島太陽光発電所」の運転を開始した（年間約７４０万Kwh）
相模原市議会（９月）の一般質問で、市が現在、メガソーラーシステム（大規模太陽光発電装置）の導入に、前向きな考えであることがわかった。出力規模１０００ｋＷ（キロワット）（＝１メガワット）以上のソーラーシステムの建設は市内初となる。
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候補地となっているのは市営峰山霊園向かいの一般廃棄物最終処分場（南区麻溝台）。市内のゴミ焼却過程で出た物質を埋め立てている施設だ（面積／約10万平方メートル）。市では平成20年に埋め立てが完了したうちの、約２万６千平方メートルの土地への導入を検討している。
遊閑地で収益を
こうした土地は、安全上の理由から、埋め立て後20年〜30年間は用途がないのが現状だ。そこで今回、溝渕誠之（みぞふちせいし）市議会議員（相模台／88）が、「このような遊閑地を有効に活用し、収益にできないものか」と、加山俊夫市長に質問を投げかけた。
議場での溝渕市議の説明によると、建設費用は約12億円となり、２６０万ｋＷｈ前後の年間発電量が見込めるという（一般家庭約７４０軒分の一年間の電力使用量）。仮にこれを売電した場合の年額は９千５百万円。およそ12年で初期投資の費用は回収でき、その後の売電額は市の収益となる。パネルの耐久性を考慮すると、20年以上の長期稼働ができるとした。
市が主体「全国例なし」
この説明に対し、市長は「震災の影響を受け、再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。（処分場を）メガソーラー発電の候補地として想定している」とし、導入に積極的な考えであることを明らかにした。市では７日現在、「前向きに検討しているが、全国で市が事業主体となった例はなく、発電した電力の用途や稼働時期などを調査していく」としている。
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