「自殺は社会の課題」 対策 市議が条例提出へ
相模原市議会民生委員会（定数10名）では現在、自殺対策に関する条例「（仮称）自殺対策基本条例」を３月定例会において、委員会として提出する方向で調整している。委員会での提出は相模原市議会で初の試み。
自殺対策についての条例が策定されれば全国で５番目（平塚市が初）、政令市では初となる。
同委員会では、昨年から「自殺対策」を一年間の調査研究課題として取り組んできた。国では、平成19年の最初の制定から５年が経ち、当初の予定通り昨年８月に自殺総合対策大綱を見直し閣議決定するなどの動きがあったことから、同委員会でも実際に条例を制定した新発田市（新潟県）などを視察。地域をあげて自殺対策に取り組む重要性と条例制定の必要性を強く認識してきた。条例提出は委員全員が繰り返し議論を重ね、合意したもの。
今回、条例を制定することで、市及び議会としての姿勢を明確にし、自殺を個人の問題とせず「社会全体で取り組む課題」として捉え、新自殺総合対策大綱が示すところの「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」につなげていくことが目的だ。
なお、委員会では本日７日（木）午後７時から相模原市役所第二別館（第三委員会室）において、市民の声を聞くための意見交換会を開催する。参加希望の方は直接会場へ。
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