小田急多摩線延伸計画 本市、町田市と本格連携 ３駅整備 取り組みの軸に
小田急多摩線延伸をめざす相模原・町田両市はこの程、３駅整備を前提に延伸実現に向けて積極的に取り組みを進めることで合意し、覚書を交わした。政策を含め、情報交換を緊密にし、連携強化を図る。
町田市役所で５月26日行われた首長懇談会で、加山俊夫市長、石阪丈一町田市長によって覚書が交わされた。延伸計画について首長間で合意に達したのは初めて。懇談会の中で「小田急多摩線延伸計画に関する研究会」の調査が公表された際、来年度中を予定する交通政策審議会答申のとりまとめを前に、小田急などの関係機関との合意形成に向けて、まちづくり等の政策の策定や負担額を決める中で温度差をなくす等、両市が一体となった協議を進める必要があったことも連携強化の後押しとなった。
具体的な延伸計画についても確認された。同研究会による調査結果の発表をもとに、事業採算が見込める点から３駅（町田市内の新駅、相模原駅、上溝駅）の整備を軸に取り組みを進めていく。相模原市では、町田市と相模原市を南北に結ぶ相模総合補給廠の一部返還予定地の２haを道路用地にし、その地下を路線化。既存の相模原駅の地下にホームを新設し、現在のさがみ夢大通りから横山公園を抜け、上溝駅には高架でつなぐ。市交通政策課によると、この方式を取ることで、新たな用地買収が少なく済むとしている。
今後は、設備費全体にかかる約１０８０億円の地方負担（３分の１）について両市の負担額の詰めに加え、相模原、上溝駅周辺のまちづくり計画、公共交通機関とのネットワークの構築などの課題に取り組む。このほか覚書では、２０２７年に開業を予定しているリニア中央新幹線と同時期での延伸実現をめざしていくことも確認されたことから、橋本駅周辺に設置予定のリニア新駅と、相模原駅を一体的なエリアとしたまちづくりも求められる。そのため市は、補給廠の一部用地の早期返還をさらに求めていくとともに、相模原駅南側のまちづくりの協議もピッチを上げて進めていくものとみられる。
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