深刻な被害を訴える意見交換会のようす
津久井地域の、特に農業従事者にとって死活問題の一つとなっている鳥獣被害。津久井４商工会からなる津久井地域商工会連絡協議会は３月７日、民間主導による「鳥獣被害による意見交換会」を初めて、津久井商工会館で開催した。意見交換では、城山、津久井、相模湖、藤野の各地区の被害状況、問題点などを議論。市や県の責任者も出席して行政側からの対応策も説明され、活発な意見交換がなされた。
津久井地域では鳥獣による被害が多く、中でも猿、猪、鹿などによる農作物被害への苦情が多く寄せられている。こうした現状は地域の休耕地の増加や、過疎化にも深く起因しており「地域の大きな経済損失につながっている」との声が上がったことで、同連絡協議会が、各方面の代表者や行政にも呼びかけ、今回初めて意見交換会が開催された。
交換会に出席したのは、津久井４商工会会長、４観光協会会長、4地区自治会連合会代表者、各財産区の代表者、農業従事者、猟友会など。藤野・相模湖地区は、特に猿被害が深刻であること、津久井、城山は猪、鹿などの被害が多く見られることなどが発表された。議論の中で、猿の捕獲に関しては、東京と山梨で認められている射殺が神奈川では許可されておらず、被害が拡大の要因の一つになっていること、捕獲に対する予算的な問題、動物愛護という観点から中々、射殺や捕獲ができないといった問題点やそうした課題に対する解決案などが話された。
また、「鹿が山ヒルを連れてきて、登山客の減少につながっている」との声も上がり、鳥獣被害が観光分野に多大な影響を与えている現状も報告。中でも昨年、目撃情報が多く寄せられた熊は風評被害などからその影響は甚大で、県や市の担当者から、これまでの熊の目撃情報と対策への説明がなされ、住民への安全対策を含め、活発な議論が行われていた。
同連絡協議会では「鳥獣被害は、捕獲といった問題に加え、動物の生態系の問題にも深く起因しており、里山保全という観点など様々な方面からも考えていかなければならないことがわかりました。今後もこういった話し合いの機会を設け、被害対策に務めていきたい」と話した。
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