衆議院の解散総選挙は、10月に予定される臨時国会がひとつの山場となる。神奈川13区の情勢を取材した＝９月５日現在。
◆民主党
民主党は、現職の橘秀徳氏（43歳）＝１期が再選を目指す予定。
消費増税が柱の社会保障と税一体改革関連法案に反対した橘氏は現在２カ月間の党員資格停止中だが、９日にも処分は解除される。この２カ月間は党からの政治資金の供給が止まり、陳情への同席もできずにいた。
９月21日の党代表選に向けては反執行部の旗しを鮮明にし、当選１回の議員約20人と行動を共にする。
地元では毎朝の駅立ちや月１回のミニ集会に加え、７月には選挙区内を徒歩で回る活動を再開した。
◆自民党
自民党の甘利明氏（63歳）＝９期は小選挙区での議席奪還に向け、すでに解散総選挙を意識した組織強化に取り組んでいる。
昨年の地方選挙で公認候補の県議１人と市議２人が当選（大和市）し、40から50代の支援市議も新たに加わった。従来からの支持層に加え、幅広い世代からの声が集まるようになり活動方法も多様化しそう。
専門分野でもある国家的な経済政策を一般有権者にも正面から伝え、支持を拡大させる考え。９月26日の党総裁選では、安倍元総理への支持を決めている。
◆共産党
共産党は党湘南地区常任委員で神奈川13区国政対策委員長の宮応勝幸氏（69歳）を擁立する。
宮応氏は２００７年に大和市選挙区から県議選に立候補した経歴を持つ。妻は大和市議の宮応扶美子氏。
20から30代が多い県内選挙区の候補予定者の中では異彩を放つが、13区では調整役として奔走した期間が長く人望が厚い。
昨年の地方選で選挙区内の公認市議が12人から10人にまで減ったが、米軍基地の早期全面返還や消費増税反対、原発ゼロなどを地道に訴える。
◆みんなの党、ほか
次期衆院選で県内全選挙区から候補者を擁立する予定のみんなの党は、18選挙区のうち10カ所で候補予定者となる総支部長を決めているが、同党本部では「神奈川13区は名前も上がっていない状態」としている。
前回衆院選で民主、自民、共産と並び、小選挙区で候補者を擁立した幸福実現党は「神奈川13区では現時点で候補者擁立の動きはない」（党本部）としている。
９月２日現在の選挙人名簿登録者数は、大和市18万５９２７人、座間市10万５４７１人、海老名市10万３３６９人、綾瀬市６万６７５９人。13区全体では46万１５２６人。前回衆院選の神奈川13区での投票率は67・３４％だった。
前回衆院選では小選挙区で橘氏が当選。甘利氏も比例で当選している。
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