海老名・座間・綾瀬版
公開：2011年7月22日
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海老名市教育委員会は東日本大震災を受け「市学校地震防災計画」の改訂作業を進めている。10月初旬までに改訂版を完成させたい考えで、学校、保護者、教育委員会の３者のそれぞれの立場からの意見を抽出し「実効性」の高い計画への変換を目指している。
学校地震防災計画は、地震などの災害発生時に市内の小中学校での行動指針などが定められている。海老名市では阪神淡路大震災を受け、平成16年12月にそれまでの計画を改定。現在はこの16年改訂版が運用されている。
しかし３月11日の震災を受け、市教委会では教育現場での対応について見直しが必要と判断。６月に検討委員会を立ち上げた。
今回の改定作業のテーマは「実効性」だという。これまでは教委会が主導する形で改訂版が作られてきた。しかし、今回の改訂では被災地の実情や対応などを調査した上で、「どのような対応が子どもたちを安全に守れるか」を保護者、学校、教委会の３者がそれぞれの立場から意見を出し合い計画の改定を進めている。
今月９日、10日には災害時に学校現場がどのような対応をしたのかを調査するため、３者の代表者で組織する調査委員会のメンバー12人が南相馬、奥松島、南三陸を訪問。被災地の声に耳を傾けた。
現計画では震度５強以上の地震発生時には集団下校させるとしているが、基本的には児童・生徒を学校にとどめ、保護者にしっかりと引き渡すことなど、具体的な変更点なども見えてきているという。
地域も加え４者で
また、津波被害の大きかった奥松島地区の中で極端に死亡件数が少なかった、宮戸地区への聞き取り調査などから「地域コミュニティ」が減災に大きく起因するとし、自治会を加えた４者での計画策定を目指したいとしている。
今後は８月中に２回目の視察を行い８月末までに素案を作成。校長会とＰＴＡ連絡協議会にはかり修正作業を進めた上で、10月初旬までの完成を目指す。
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