海老名・座間・綾瀬版
公開：2013年2月8日
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海老名市教育委員会はこのほど、市内の全ての小中学校19校で使用する電力の購入先に関し、東京電力から、自前の発電所を持つなど、安価な電力を供給する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）「（株）エネット」（本社・東京都港区）に変更すると発表した。
年間削減効果１１００万円
ＰＰＳは東京電力などの一般電気事業者が有する送電網ネットワークを用い、電気を供給する事業所で、東日本大震災後、新しい電気供給の形として注目を集めている。
経費削減などを狙い、既存の契約を見直す地方自治体も多く、近隣でも綾瀬市や厚木市、座間市でもすでに切り替えている。海老名市でも電力小売りの自由化や一般電気事業者による電気料金値上げを受け、ＰＰＳの導入を決定。１月25日に行った一般競争入札で唯一、応札した「（株）エネット」が約６７００万円で落札した。
同市の施設でＰＰＳが導入されるのは今回が初めてで、この変更により年間およそ１１００万円（14・１％）の節減効果が見込まれている。
契約は３月１日から１年間で市教委では「現時点では他の施設への導入の検討はないが、将来的には可能性がある」と話している。
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