市資源対策課(【電話】046・235・4923)では、土の力で生ごみを分解し、快適に処理することができる「海老名キエーロ」と呼ばれる専用機器の普及促進に力を入れている。12月の市広報でも特集が組まれ、その優れた性能などを写真付きで紹介。ごみ収集日が不規則となる年末年始を前に、導入を検討する市民からの相談件数が増加するなど認知度を高めている。
早くから対策推進
市内でのごみ処理については基本的に本郷にある「高座清掃施設組合」の敷地で行われているが、焼却炉の老朽化が進んでおり、現在は2019年の完成を目指し再整備が進んでいる(本紙4月10日号・既報)。
一方、前出の資源対策課でも「生ごみ減量」を標榜し様々な取り組みを展開。
「処理機・展示説明会」や「ごみ減量セミナー」の実施、さらにはNPO法人との協働で、行政が推奨するごみ減量対策を実践する「市民モニター」を募集する等、様々な角度から”家庭でできる生ごみ処理案”を提示してきた。
一般的に、家庭から出る「燃やせるごみ」のうち、約半分が「生ごみ」ともいわれており、含まれる多量の水分が焼却炉にダメージを与える事などから、バイオテクノロジー(微生物による分解等 )を活用した処理機に注目が寄せられている。
「堆肥」として再利用も
海老名市建築職組合が、県内産の木材で製作している「海老名キエーロ」も、こうした「生ごみ処理機」の一つ。日当たりや風通しの良い場所に設置し、内側スペースに黒土などを敷き詰め生ごみを投入。水と共に混ぜ、上から乾いた土をかぶせる事で土中の微生物の働きを活性化させ、夏場は3日、冬場でも3週間程度で分解が完了。悪臭もなく養分を含んだ堆肥として再利用する事もできるという。
費用4分の3を助成
貝殻や動物の骨、繊維質が多く固い野菜の皮などを除けば、家庭から排出される「調理くず」のほぼ全てを処理可能な「キエーロ」を、海老名市民や市内の事業所が導入する場合、市からの助成を受ける事も可能。助成額は1台価格(2万4千円)の4分の3。実質1台6千円の負担で2台まで購入することができる(台数限定)。
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