厚木市の企業誘致パンフレットでのエリア説明
２００９年に土地区画整理組合設立に向けて地権者による準備委員会が発足した（仮称）森の里東地区。小林常良厚木市長は９月９日の市議会一般質問の中で、２０１４年度中に組合が正式設立することを明らかにした。
組合の名称にはもともと「下古沢・上古沢・愛名地区」が付けられていたが、森の里に日産自動車や富士通など大企業の研究施設があることや、緑豊かな土地であることをアピールしたいとの点から、イメージアップをねらって今年３月から「森の里東地区」へと名称を変更した。
委員会が作成した計画によれば、地区の面積は約68ｈａ。これを３つのゾーンに分け、厚木西高校北側の部分を先行整備エリア（Ａゾーン）とする。同エリアは６つの産業用地に分割され、事業認可される来年度以降から順次設計、建築工事が行われる予定。
総面積のうち、産業用地の面積は約22ｈａ。現段階では大半の部分が緑地のため、区画整理の過程でも地区中央の尾根を中心として、従来の自然環境をできる限り残す予定。地区内に道路を建設するが、尾根部分はトンネル化するなどして保全に努める。
現段階での総事業費は１１５億円。基本的には保留地の売却益で賄うが、全体の３割弱は市からの補助金が充てられる。
Ａゾーンへの進出を希望している企業について、窓口となっている市まちづくり事業課などによれば、製造業を中心に10社ほどが名乗りをあげているとしている。今年度中に仮契約を行い、区画整理の基盤整備工事と並行して最短で２０１６年には誘致企業の操業が始まる想定だ。
ただし、組合設立認可には、手続きを進めてきた環境アセスメント（環境影響評価）や、市街化変更などの承認が前提条件。それぞれ厚木市や神奈川県が管轄となるため、これらの進捗次第では事業開始時期が来年度後半にずれ込む可能性もある。
厚木西高校の北側が先行整備エリア（同高校屋上より撮影）
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