新型防災ラジオの活用方法
厚木市は来年１月をめどに、防災行政無線を自動で受信できる新型防災ラジオ８００台を各自治会長や民生委員の自宅などに配備する。従来の無線が聞き取りにくい地域や、災害時要救援者への伝達手段の補完が目的。
10月に入り、日本列島に相次いで大きな被害をもたらした台風18号と19号。台風18号が最接近した10月６日には、厚木市で初めてとなる避難勧告が玉川・小鮎・荻野・睦合北の４地区の一部、４４０６世帯に発令された。また、台風19号が迫った同13日には、市内全域に避難準備情報が発令された。
いずれの避難情報も市内に２８１基ある防災行政無線屋外子局のほか、無線の内容を伝えるメールマガジン、市のホームページなどで配信。避難勧告が発令された地域では、市の広報車による巡回も行われた。
しかし市民の中には「天候が回復してから避難勧告の発令を知った」という人もおり、市危機管理課にも、防災無線の内容を確認する電話が多く寄せられた。
今回の新型防災ラジオは、２１９人いる自治会長の自宅をはじめ、民生委員、防災推進委員、福祉施設、小中学校など防災無線個別受信機が置かれている施設に配備される。自治会長や民生委員は情報をもとに、避難時に支援が必要な高齢者や障がい者などの避難をサポートすることができる。防災無線の個別受信機も現在修理のための交換部品が製造されていないため、合せての配備となった。
ポケベルの周波数を利用しているため建物内や山奥でも聴取が可能。ＡＭ、ＦＭラジオを聞いていたり、電源を切っていた場合でも強制的に放送を受信する。防災ラジオだけに向けて、詳細な内容を伝えることもできる。
同事業は今年度の補正予算に計上されており、費用は１９１８万１千円。同課では「今年２月の大雪のようなこともあるので、来年１月中には納品したい」と話している。
電話でも無線内容を発信
市ではこのほか、９月から防災無線放送内容確認ダイヤルを開始した。防災行政無線で放送した最新の内容を聞くことができる。10月14日までの利用数は３５０件。番号は【電話】０１８０・９９４４２２（通話料金は自己負担）。
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