清川村のワークショップの様子
清川村役場の若手職員たちが、将来の清川村に必要な施策を考える「みらい創生ワークショップ」が８月26日、村役場で開催された。ここで提案された様々な施策は、村の施策の基本的方向性を示す「清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に反映される。
人口減など様々な社会問題を克服し、地方創生を成し遂げるために昨年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」。この法律に基づき、地方自治体では地域の将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、今後５カ年の目標・施策の基本的方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が求められている。
清川村では、２０４０年に人口が２２２８人まで減少するという国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、８月21日に初回のワークショップを開催。
参加対象は２０４０年にまだ定年を迎えない35歳以下の若手職員に絞り、約20人が定住、交流、仕事、子育ての分野で意見交換を行った。そして26日には、意見をより具体的な施策としてまとめ、メリットや実現に向けての課題なども考慮しながら発表した。
アウトドア事業者を誘致して観光拠点を作る「宮ヶ瀬リバイバル計画」や、化粧品会社を誘致して水とゆずを使った清川ブランドの化粧品を販売する「水のブランド化」、運行終了した列車を宮ヶ瀬湖周辺に展示する「湖上のブルートレイン」のほか、「ハーブの育成」「学生レストラン」「フリースクール」「外来種を対象にした宮ヶ瀬湖の釣り解禁」など、若者らしい柔軟な発想の施策が次々と提示された。担当の村政策推進課では「若者の先駆性ある施策に目を向け、取り上げていきたい。今後はさらに広く意見を募集し、清川村まち・ひと・しごと創生本部で詳細を検討したうえで総合戦略を策定していきたい」と話す。
愛川町でも若手が提案
急速な人口減に悩む愛川町でも、同様に「愛川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」の策定を進めている。
町の若手職員14人で構成するワーキンググループが９カ月にわたって研究・検討を重ね、「若い世代の定住化と子育て環境の確保」「町内産業の活性化」「人口減少に対応した自治体経営」の３つの基本目標に沿って、70項目の施策を提案書にまとめ、７月16日に小野澤豊町長に提出した。町では、提案内容を今年度内に策定する総合戦略に反映させるという。
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