愛川町がタブレット端末とアプリを利用して高齢者等の生活を見守る「ひとり暮らし高齢者等見守りサポートモデル事業」を春日台区で試験運用する。同事業には日本郵便(株)が協力。高齢者等の見守り環境の整備を進める。
このサービスは、タブレット端末に搭載されたアプリを通じて体調確認や服薬情報などを入力すると、離れて住む家族に電子メールで情報が送信されるもの。
端末の画面には町や郵便局からのお知らせを見ることができるボタンを配置し、効率的に行政・地域情報を得られるようになっているほか、認知症予防につながる「脳トレ」などのゲームも利用できるという。
町では、高齢者人口が多いことなどから春日台区をモデル地区に選定。同区内に住む65歳以上を対象に、希望者にはタブレットが貸与される。1620円のアプリ利用料(月額)は町が負担し、利用者は毎月の通信料(972円)のみでサービスを利用できる。
8月25日に愛川郵便局で事前説明会を実施し、23人が参加した。9月中旬に行われる交付会で端末を配付するとともに、操作方法の説明を経て、サービスが本格的に開始される。町では今後、定期的な勉強会や、利用者へのアンケートなどを実施していく。
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