受注の仕方やライティングを学ぶ講座を実施
子育て世代の女性などが、時間や場所にとらわれずに働くことのできる「テレワーク」（クラウド・ソーシング）の普及支援に横須賀商工会議所が乗り出した。インターネットを介して業務を受発注する仕組みで、民間ＩＴ会社などが専用のＷＥＢサイトを開設している。これを活用することで女性の社会参加を促し、経済的な余裕を手にすることを狙う。
女性の隙間時間に着目
テレワークとは、「ｔｅｌｅ＝離れた所」と「ｗｏｒｋ＝働く」を組み合わせた造語。新しい働き方の形として注目を集めているほか、雇用の一形態として戦略的に取り組む自治体なども出てきている。開設されている民間会社のサイトでは、コラム執筆や体験記などのライティングからロゴマークデザイン、翻訳業務といった仕事の依頼が複数掲載されている。得られる報酬額も表示されており、自分の得意分野や自負している能力と照らしてエントリーできる。
同商議所では、総務省の支援を受けて今回の事業を推進。民間会社の「クラウドワークス」と連携して、主に子育て中の女性など”お母さんテレワーカー”の増強に挑む。現在は市民グループ「お母さん大学 横須賀支部」のメンバー数名が参加しており、仕事を受注する上で必要となるライティングなどの基礎知識を学んでいる。テレワーカーの積極的な交流や共働といったコミュニティー形成を促すためのワーカーズサロンも商議所内に開設するなど支援環境も整える。
同商議所の担当者は「将来的には、介護中の人が隙間の時間を使って仕事をすることや、引きこもり状態にある人が自宅で働くことなども想定している」と話し、利用者の拡大をめざしていく。
横須賀市も熱い視線
横須賀市も同様の取り組みに着手する。はじめての試みで、国が用意する地方創生予算を活用して事業化を進める。
テレワークの概念を地域に浸透させながら、すでにこれを活用して仕事を得ている市内のフリーランス事業者の受注拡大などを支援する。雇用が収縮している現状を市外にある需要の取り込みで埋めることを狙うほか、多様な働き方ができる街であることもアピールしていく考え。
実際の運用に関しては近く、プロポーザルで民間の事業者を選定し、ノウハウやアイデアを持ち込んで展開してもらう。年度内の事業として実施される見通しだ。
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