三浦市議会は、今月19日に行われた定例会本会議で、議員定数を現行の15人から２減の、13人に削減する条例改正案を賛成多数で可決した。人口減少や景気低迷などによる税収減で、厳しい財政運営の健全化が目的。来月26日（日）に投開票される市議選から適用する。
同条例改正案は共産党を除く、みうら市政会・フォーラムみうら・公明党が共同で提案したもの。今月19日の定例会本会議で、提出者を代表して藤田昇議員（公明党）が登壇。「過去５年間で３千人を超える人口の減少、土地評価額の下落、景気低迷などによる税収減で依然として厳しい財務状態が続いている」とした上で、議会が取り組むべき財政健全化の一方策であり、市民の声でもあるとして「議員定数を削減すべき」と提案した。
議案の質疑・討論には小林直樹議員（共産党）が反対、草間道治議員（みうら市政会）が賛成の立場から、それぞれ意見を述べた。小林議員は、市政の監視機能や市民への伝達機能の低下、活発な議論や政策提案が減少し、「議会制民主主義の根幹に関わる」と危惧。議員定数の見直しではなく、報酬月額の引き下げをすべきと述べ、「厳しい時だからこそ市民のために政策を活発に議論し、役割を果たすことが求められる。そのためには一定の人数が必要」と反対討論を行った。
一方、草間道治議員は「２人減らすことで年間約２千万円の歳出削減が可能」と訴えた。議会機能の低下についても「数より質の向上が重要。これまでも定数削減を行ってきたが、議会の能力は変わっていない。今まで以上に議員一人ひとりが努力すべき」と賛成討論した。
また、２減の根拠について「経済的に厳しい市町村では選挙のたびに定数に満たないのが現状。選挙がない（無投票）のは問題であることから、議員定数の削減に踏み切った」と説明する草間議員に対し、小林議員が「立候補状況を見て決める。それでは議会制民主主義を語れない。認識を改めてほしい」と厳しく言及した。
採決は議長と欠員１名を除き、賛成10・反対３の賛成多数で可決。これにより、来月19日（日）告示、26日（日）投開票される統一地方選挙から定数13を適用する。
これまで三浦市議会の議員定数は、１９９５年に24人から22人になって以降、１９９９年に21人、２００３年に18人へ削減を続けてきた。２０１１年の統一地方選（市議選）に先立って行われた条例改正では、さらに３人減った15人としている。三浦市と同規模で、約４万３千人（３月１日現在）の人口を擁する南足柄市の市議会議員定数は16人。三浦市の議員数は神奈川県内の全市議会のうち最も少ない。
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