任期満了に伴う葉山町長選（12月15日告示、20日投開票）の立候補予定者の顔ぶれがほぼ固まった。12月２日現在で出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の山梨崇仁氏（38）と新人で元町議の長塚かおる氏（56）の２氏（ともに無所属）。他に出馬に向けた動きはなく、告示まで２週間を切った同町長選は一騎打ちの様相を呈している。
10月上旬に出馬表明した山梨氏。自己評価で４年前に掲げた公約の「６割から７割は達成できた」とし、実績として今年６月に導入した県内初のごみの無料戸別収集や導入に伴う20％の可燃ごみ削減、４年間で約２億４６００万円にのぼる人件費削減などをあげる。
２期目に向けては13項目の公約を掲げ、▽職員地域手当の国基準への改定など財政力の強化▽東京五輪を見据えた外国人観光客らへの対応▽ごみ減量率30％への引き上げと資源化率40％▽公共施設や町有地の利活用と再配置▽乱開発の抑制と環境保全策の研究―などに取り組むとしている。
一方の長塚氏。「今の町政は20年、50年先の未来が描けていない」として11月上旬に出馬を表明。職員給与の過払い問題に関し、「町長の職員管理能力が問われる問題」とし、行政内部の連携強化や人事改革の必要性を訴える。中学校給食導入に伴う給食センター整備事業についても「町民に事前説明が全くなかった」と指摘。公約としては▽適材適所を目指した人事改革▽旧役場跡地を活用した市民活動の拠点づくり▽子どもの一時預かりなど子育て支援策の拡充▽10年から休止している町クリーンセンター（ごみ焼却炉）への取り組み―などを掲げている。
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同町長選をめぐっては現状、対立軸となるような争点は浮上していない。ただ、葉山町では個人住民税が歳入の半分近くを占める一方、緩やかにではあるが人口減に転じている。主要産業も乏しく、今後税収の見通しが明るいとは言えない。少子高齢化が加速する中、限られた財源で行政サービスをどう拡充させるか。町が抱える課題への対応策と同時に、町の進むべき道筋を示せるかが争点の一つになりそうだ。
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