市民に説明する松尾市長
鎌倉市が目指す家庭系ごみの戸別収集・有料化で、松尾崇市長は「戸別」を先送りし「有料化」のみ10月から導入したいとする考えを明らかにした。２月１日から４日に市内５会場で開催した市民への説明会で示した。２月議会に条例改正案・予算案を上程し、議会や市民へ理解を求めたいとしている。
松尾市長は２月１日から４日にかけて行った市民への説明会で、「戸別収集」を当面先送りし「有料化」のみを10月から行いたいとする方針を初めて明らかにした。５会場に市民およそ７００人が参加し、説明に耳を傾けたほか、市側へ質問をぶつけた。
１日の鎌倉芸術館の説明会では「停止予定の焼却炉の延命はできないのか」「戸別はコスト増が大きく必要ない」「有料化は税金の２重取りではないか」などの質問が挙がっていた。
当初、市は７月からの「戸別・有料化」実施を目指していたが、市長選や意見公募などを受け「特に『戸別』に対し様々意見が寄せられた」として、松尾市長は昨年12月議会への条例改正案提出を断念。７月導入は難しい情勢となっていた。
市では、２０１５年３月で今泉クリーンセンターが焼却停止することから、燃やすごみを約６千トン削減し、年間３万トン以下にすることを迫られている。「戸別・有料化」では３５００トンの減量を見込んでいる。
先送りが発表された「戸別」について、松尾市長は「有料化とセットでの実施が基本方針なのは変わりない。検証を重ね、市民に理解を求めたい」と話した。
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