話し合う住民ら
鎌倉市が新ごみ焼却施設の候補地に決定した「山崎浄化センター」（下水道終末処理場）の周辺住民らがこのほど、建設反対を訴える組織を発足させた。
市による「候補地決定」の発表以降、同センター周辺では自治会・町内会長らが対応を協議し、建設反対の姿勢を確認してきた。先月には運動の組織化を決定。10月３日、自治会長らが山崎西町内会館で会合を開き、名称を「新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会」とすることや、山崎西町内会の檜山宏会長を代表とする体制を決定した。
また反対の論点をまとめ、広く住民に運動への参加を呼びかけるため、会の設立趣意書の内容が話し合われた。今後は定期的に会合を開きながら、行政や議員への働きかけ、報道機関への情報提供のほか、署名などを通じて反対運動を展開していくという。
負担集中に地元反発
市が山崎浄化センターを新しいごみ焼却施設の建設候補地として発表したのは４月17日。「下水処理場と連携させることでごみを焼却した際に発生するエネルギーを有効利用でき、災害時にも稼働が確保できる」ことなどを理由とした。
それに対し同センターの周辺住民らは「20年近く、下水処理場の臭いや振動に耐えてきた。これ以上、山崎にばかり迷惑施設が集中することは受け入れられない」と反発を強めている。
同センターの建設に当たって、市が約束していたスポーツ広場の整備が実現していないことなども市に対する不信を強めているほか、ごみ運搬車が集中することによる渋滞悪化や事故への懸念も根強い。
檜山代表は「まずは住民にきちんと情報を提供し、会を中心に運動を広げていきたい」と話す。
鎌倉市では３月末で今泉クリーンセンターが焼却を停止した。唯一稼働する名越クリーンセンターも老朽化が進んでおり、新しい焼却施設の整備が急務となっている。
市は２０２５年度内の新施設稼働を目指し、今後３年ほどで住民の理解を得たい考え。市環境施設課では「地元から要望があれば、個別の説明会なども開催したい」としている。
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