鎌倉市は12月1日、一般社団法人鎌倉ドローン協会(青栁正紀代表)と「災害時における協力に関する協定」を締結した。最新機器を情報収集に生かすのが狙いだ。
遠隔操作が可能な小型無人機ドローンは高性能カメラを備え付け、上空から動画等を撮影することで、人が接近できない場所での情報収集など災害時の活用に注目が集まっている。
そんななか市は、今年6月に発足し、市内を中心に名所等の空撮やパイロットの育成、総合防災訓練への参加、市民への啓発活動などを行っている一般社団法人鎌倉ドローン協会と協力協定を締結した。今後は災害が発生した際に市が要請し、同協会のパイロットがドローンを操作して被害状況などの情報収集にあたるという。
12月1日には市役所で調印式が開催され、松尾崇市長と同協会の青栁代表、パイロットの住吉尚人さん、渡部順一さんが出席した。
松尾市長は「鎌倉は谷戸が多く、がけ崩れなど二次災害の発生も想定される。いざという時に協力いただけるということで心強い」とし、青栁代表は「ドローンについて広く知っていただくきっかけにもなれば。市民の安心安全に寄与できるよう、より一層頑張っていきたい」と話していた。
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