茅ヶ崎市役所本庁舎の建て替えを巡る市議会臨時会が2月1日に開会した。
これは市民グループ「市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会」(土屋正一代表)が1万4213人分の署名を集め実施されるもの。グループは庁舎について、建て替えか耐震補強かを住民投票で決める条例の制定を求めている。
15人の市民が傍聴に訪れた初日。趣旨説明の後に服部信明市長が登壇。市長はこれまでの経緯などにも触れながら「市役所は日頃の行政サービスに加え、災害時の復旧拠点であることが必要。構造体の補修などをすることなく業務を遂行出来なくてはならない。耐震補強では更なる狭小化を招き、バリアフリーといった点でも支障をきたす」と意見を述べた。
また、市長は住民投票という制度の有効性は認めつつも「この問題は長い年月をかけて様々な角度から進めてきた取り組み。安心、安全のまちづくりという観点で、将来を見据えて建て替えを進めている。住民投票で『建て替えか補強か』と決めることは出来ない」と話した。
次回は2月12日(火)、午前10時から。グループ代表による意見陳述などが行われる予定だ。
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