「地域特性の認識が大事」と市担当者
8月に発生した広島県の土砂災害。20日未明の豪雨などによる自然災害だ。地震や豪雨など自然災害の発生を防ぐことは難しいが、地域の災害特性を理解し、平時から災害リスクに備えておくことが、大きな「減災」につながる。
「減災」は日頃の活動から
茅ヶ崎市では、２０１４年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開いている。これは、市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底することで、災害時に効率的な協力ができ、避難や救助が効果的に行える体制を整えるものだ。緊急時に、自治会などを含む市内１３５組織が一丸となって協力できるよう、各々の「活動マニュアル」の作成を進めている。
独自地図配布の自治会も
８月までは「地域の災害リスクを正しく理解する」というテーマのもと、組織メンバーらが所属地域にとって何が最も危険なのかを学び合った。それを活かし、矢畑自治会では自主的に消火栓や防火水槽の場所を記した「防災機器配置図」や、防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成。山口正明自治会長は「中々理想通りにはいかないが、一つでも具現化できれば」と話す。これについて、市防災対策課は「研修を活用し、防災意識の高まりを感じる」と語る。９月以降は、災害発生直後の応急活動から避難までの流れを検討する研修が開かれる。
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