知的障害者らの就労支援施設などを運営する社会福祉法人進和学園が、利用者の施設外就労の場を拡充する取り組みとして、地元の株式会社しまむら(島村孝征社長)と連携。同学園の利用者が同社経営のスーパーで野菜の袋詰めや商品の陳列、店内清掃などの仕事に励んでいる。
スーパーに派遣されている4人の学園利用者は週5日、6時間勤務。時給は当初1人300円だったが、働きぶりが評価され400円までアップした。
しまむらストアー長持店の大友康弘店長は「最初はどの程度の仕事ができるのか分からなかったが、予想以上に上達が早い。青果の袋詰め作業はすでに、戦力として役割を果たしていただいている」と話す。
同学園の授産事業を受注する窓口会社で、両者を結んだ(株)研進の出縄貴史社長は「国内には障害の程度を量る基準はあるが、職業能力の評価基準がない。最低賃金と照らしてどの程度仕事ができるのか、働きぶりを見て企業側に評価してもらえることはありがたいし、意義がある」と語る。
提携は昨年11月にスタート。同社スーパーで働くパート職員の退職が重なった時期で、研進が人手不足解消策として持ちかけた。大友店長は「新しく雇用しなくても間に合うようになった。当社のメリットも大きい」と、社会貢献と実利を兼ねた就労支援モデルに手応えを感じている。
研進職員の石井輝美さんは「地元で誰もが知っているスーパーで働けることに利用者の方は喜んでいる」と社会参画で得る生きがいに手応えを感じている。
こうした取り組みは障害者雇用のユニークなモデルだとして、発展途上国の福祉行政関係者らが19日、国際協力機構(JICA)を通じ、同ストアー長持店を視察した。視察にはコロンビアやコスタリカなど9カ国12人が訪れ、学園利用者が働く職場を見学した。
スワジランドから来たムテトゥワさんは「地域と連携して雇用を促進されていることに感銘を受けた」と感心しきりだった。
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